2011年10月2日(日)「しんぶん赤旗」
国会議論回避・庶民増税を批判
ＴＢＳ番組 「サタずば」で小池政策委員長
日本共産党の小池晃政策委員長は１日放送のＴＢＳ番組「サタデーずばッと」で、震災復興や原発問題などをめぐって各党代表と討論しました。
小池氏は「政権交代後２年間で自民党政治に完全に逆戻りし、国民は失望している」と発言。原発問題や被災地の生活と生業（なりわい）の再建など課題が山ほどあるもとでの臨時国会の閉会は復興に背を向けるものだと批判しました。
また、民主党の小沢一郎元代表について、「司法とは別に、国会は政治的道義的責任を解明すべきだ」と述べ、証人喚問の実施を要求しました。
民自公３党の出席者はそろって「復興のための増税はやむを得ない」と表明。小池氏は、原発推進予算４０００億円、米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費３０００億円に手をつけるなど「やるべきことはまだある」と指摘。法人税減税強行の一方で、サラリーマンや自営業者だけに増税を押しつけるやり方には反対だと述べました。また、欧米では富豪に税負担増を求めており、「法人減税や金持ち優遇の金融証券減税をやめれば１０年間で１７兆円の財源ができる」と強調しました。
３党のほか、みんなの党やたちあがれ日本も議員定数削減を主張。小池氏は、国会議員関連経費で一番多い政党助成金（１人あたり年間４６０２万円、総額約３２０億円）について、「被災地の復興といいながら、どうして平気で受け取れるのか。『議員が身を削れ』というなら、政党助成金を廃止すべきではないか」と厳しく問いただしました。しかし、定数削減には反対の社民党も含め、他党の出席者はこれに何も答えられませんでした。
「安全が確認できた原発は再稼働すべきだ」とする民主党の福山哲郎前官房副長官らに対し小池氏は「“黒塗り（資料提出）”の電力会社、“やらせ”の保安院、“情報隠し”の原子力安全委員会。そんなところにどうして安全性の確認ができるのか」と厳しく批判しました。
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