2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」
除染対策 国の責任で
高橋議員、新婦人と懇談
 （写真）新婦人の高橋副会長（左端）、米山事務局長（左から２人目）と懇談する高橋議員（右端）＝29日、東京都内 |
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは２９日、新日本婦人の会本部を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」をもって、高橋和枝副会長、米山淳子事務局長と懇談しました。
高橋議員は、「年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下の地域の除染は自治体まかせにし、政府は応援するという姿勢では、住民の理解は得られない。国が責任をもって、対策をとるべきだ」と強調。平兼事務局長は、「どうしたら子どもたちを放射能から守れるか。いかに早く放射線量を低くするか。将来にかかわる政治の問題として解決が必要だ」とのべました。
高橋副会長は、各地の若い母親を中心に、新婦人とともに要求実現にむけた運動が始まり、政府、東京電力に要求を迫っていくという流れが広がっていることを紹介。「今回の提言や、志位委員長の予算委員会での質問は本当に力になっている」と語りました。
米山事務局長は、新婦人で作成した放射能にかかわる１００円パンフレットは３万３０００冊を超えて普及したことを紹介。そのうえで、放射能から子どもたちを守ろうと、政治や政党をぬきにして起こった運動が、自治体などに除染対策をさせるには政治ぬきには解決できないとの認識が広がっていると語りました。
