2011年9月29日(木)「しんぶん赤旗」
増税反対の大運動を
全商連が国会要請行動
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中小企業の営業と暮らしを破壊する税制改悪の動きが緊迫するもと、「消費税増税をやめよ」と、全国商工団体連合会の国会要請行動が28日、緊急にとりくまれました。鎌田保副会長をはじめ首都圏と山形県の民商会員が参加し、各党の国会議員に要請しました。
野田首相は震災復興財源や社会保障を口実にした庶民大増税の方向を明確にし、次期国会への消費税増税法案の提出を狙っています。また政府の徴税権限の強化につながる国税通則法改悪案を通そうとする危険な動きもあります。
行動に先立ち、衆院議員会館で院内集会が開かれ、鎌田副会長は「消費税が10%になったら、われわれ中小業者は商売をやっていけなくなる。増税反対の大運動をつくっていきましょう」と訴えました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、野田首相が唱える復興増税は大企業に減税、庶民大増税の内容だと批判。「社会保障と税の一体改革」という名ですすめる消費税大増税と、医療・介護・年金など社会保障の制度改悪も指摘し、「ともに大きなたたかいを」と呼びかけました。