2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
原発大国 仏政界「撤退」要求も
エネ政策、大統領選争点か
産業相「２５年までに半減検討」
【パリ＝小玉純一】電力の８割近くを原発で賄う原発大国フランスの政界で最近、「減原発」や「原発撤退」の主張が相次いでいます。来春の大統領選挙の争点に浮上しそうです。
最大野党の社会党は今、大統領候補を決める予備選の最中。１５日のテレビ討論で、最有力候補とされるオランド前第１書記は電力の原発依存率を２０２５年までに５０％に減らすと述べました。一方、０７年大統領選挙の候補者で再挑戦を目指すロワイヤル元家庭・児童担当相は４０年以内に原発から撤退することを主張。もう一人の有力候補、オブリ第１書記は、より早期の原発撤退を主張しました。
これを受けベッソン産業エネルギー相は翌１６日、ルモンド紙に対し、２５年までに、総発電量に占める原発の割合を半減するシナリオを検討することを明らかにしました。
同国の週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが６月に公表した世論調査によると、回答者の７７％が原発から即時あるいは段階的に撤退すべきだと答えています。
フランスは新型原子炉ＥＰＲ（欧州加圧水型炉）をノルマンディーのフラマンビルに建設中。ベッソン氏は１６日、「ＥＰＲを断念するなら、耐用年数４０年になる原発の代わりに何を使うのか」と問い、「大統領選挙で候補者たちの立場を見ることになる」と発言。エネルギー政策が大統領選の争点となる見通しを示しました。
ロワイヤル氏は２４日、リベラシオン紙のインタビューで、４０年以内の原発撤退に再度言及。ＥＰＲ建設停止と、廃炉技術と再生可能エネルギーの研究へ方針を転換するよう主張しました。
再選を狙うサルコジ大統領は２２日、ニューヨークの国連本部での演説で、原発維持の立場を強調しています。
