2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
全肝炎患者の救済早く
全国センターが共産党に要請
高橋・田村議員「力尽くす」
 （写真）全国センターの村田光子代表（右端）と懇談する（左から）高橋ちづ子、田村智子両議員＝27日、衆議院第２議員会館 |
「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」の村田光子代表、児玉義明事務局長ら１０人が２７日、早期の対策確立を厚生労働省や日本共産党をはじめ民主党など各党に要望し、懇談しました。
要望したのは▽全都道府県への肝炎対策推進協議会設置と肝炎患者の委員参加▽インターフェロン治療、すべてのウイルス性肝炎・肝硬変・肝がん治療費の無料化▽就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けられる環境の確立など４５項目です。
日本共産党への要望には、高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が応対しました。
参加者は、「Ｂ型肝炎は予防接種が原因としか考えられない。幸い母は感染していないが、二人の娘が母子感染した」「治療費は月２万円もかかる、助成してほしい。全身のけん怠感や甲状腺（せん）機能異常、皮膚の痛みなどの副作用に苦しみ、働くことができない」などと訴えました。
児玉事務局長は、「Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の感染原因の大半は、輸血や血液製剤、集団予防接種での注射針・筒の連続使用によるものなのに、現行法や訴訟和解によって救済対象となるのはわずか１％。すべての肝炎患者の救済、補償や治療体制確立のために共産党がイニシアチブを発揮してほしい」と話しました。
高橋議員は、先の国会で採択された肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願の内容を示し、肝炎対策特別措置法の成立と予算確保のため全力をあげる決意をのべました。田村議員も、党派の違いを超え、国会での肝炎患者救済対策確立のため力を尽くしたい、とのべました。
