2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
世界の失業者２億人 ＩＬＯなど発表
Ｇ２０ ０８年金融危機後２０００万人増
世界の失業者は１９２９年から３３年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する２億人に達しており、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、２００８年の金融危機発生後、２０００万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば１２年までにさらに２０００万人が職を失う―。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告しました。
同報告は、２６、２７の両日フランスで開かれたＧ２０労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱（ぜいじゃく）な部分を直撃していると指摘しています。
また雇用の危機的状況に対処するためにＧ２０各国が、質の高い雇用を創出すると同時に非正規雇用を減らすことが決定的に重要だと強調。年間の雇用増加率を現在の０・８％から１・３％にすることで、金融危機で失われた雇用を１５年までに回復することは可能だと指摘しました。また経済危機の中で、各国の社会保障制度が貧困層保護に大きな役割を果たしていると強調しました。
その上でＯＥＣＤのグリア事務総長とＩＬＯのソマビア事務局長は連名で、Ｇ２０に対し、世界的な政策立案の議論の中心に雇用と社会保障を置くようリーダーシップを発揮することを求めています。
