2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
原発災害から命と安全守れ
衆院予算委 志位委員長が質問
除染 賠償 再稼働 国の責任の根本をつく
「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」―日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院予算委員会で質問し、放射能汚染対策、損害賠償、再稼働―など福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。 （関連記事）
 （写真）パネルを示し質問する志位和夫委員長＝２７日、衆院予算委員会 |
放射能汚染問題では、廃棄物の「仮置き場」が不足し、除染費用が自治体の年間予算にも匹敵する―など、二つの障害を指摘。その上で、国が最終処分場の展望を示し「仮置き場」の期限を住民に明示するなど具体策を提案しました。
野田佳彦首相は、「仮置き場」について「システムを完結する後ろを決めるなかで仮置きは何年とかいう形で明示できるよう努めていきたい」と答弁しました。
志位氏は、政府の除染方針が伝わっていない自治体もあると指摘し、「結局自治体まかせになっている」と政府の対応を批判。細野豪志原発担当相は福島県以外では要請がある自治体しか方針を伝えていないことを認め､改善を約束しました｡
賠償問題では、東電の損害賠償請求書類が膨大で、「（東電は）わざと手続きを難しくして申請を諦めさせようとしている」など、被害者から噴きあがっている怒りの声を紹介。「いったい、東電は加害者としての自覚があるのか」「事故は人災だと認識しているのか」と迫りました。東電の西沢俊夫社長は「加害者としての意識は自覚している」と答えましたが、人災については認めず、枝野幸男経済産業相が「国と東電の責任による人災だ」と述べました。
志位氏は、こうした東電の姿勢の根本に政府の方針があるとして、原子力損害賠償紛争審査会が８月に出した「中間指針」が全面賠償を否定していることを批判。「福島県原子力損害対策協議会」が、「中間指針」の見直しを要求していることをあげ、「この“オール福島”がもとめる全面賠償という痛切な要求にどうこたえるのか」と迫りましたが、枝野経産相は「相当因果関係のあるものは全て補償する」と答えるだけでした。
原発再稼働問題で志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に２度にわたり提出した報告書でさえ、地震による原子炉破壊の実態は「不明」だと指摘していることをあげ、「事故原因の検証・究明がまったく途上だ」と主張。野田首相は、「早急に事故究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提だ」と答弁。志位氏は、「究明ぬき、規制機関なしの再稼働はありえないということだ」と述べました。
