2011年9月26日(月)「しんぶん赤旗」
武器輸出三原則 民自公が見直し推進
ＮＨＫ「日曜討論」 笠井氏批判「９条を破る」
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と日本の安保・外交政策などを議論しました。民主党の前原誠司政調会長が９月に米国で述べた武器輸出三原則見直しなどが議論になり、自民、公明両党はそろって推進姿勢を示しました。笠井氏は「憲法９条を破るものだ」と厳しく批判しました。（詳報）
この日の討論に出席した前原氏は、(1)武器輸出三原則見直し(2)自衛隊の海外での武器使用基準の緩和―について改めて表明。「武器の（他国との）共同生産を可能にするのは民主党、政府としてほぼ結論が出ている。武器使用緩和の議論も煮詰まっている」として、法「改正」の与野党議論を呼びかけました。自民党の石破茂政調会長は「どちらもきわめて妥当。結論を出したい」と応じました。
公明党の石井啓一政調会長は、武器輸出・共同開発について「従来から個別に例外措置を認めている。柔軟にやればいい」と容認。前原氏は「そのとおり。自公政権が例外規定を設けた。われわれも、具体性の中で議論すればいいと考えている」と呼応しました。
笠井氏は、衆参両院で全会一致の武器輸出禁止決議がされてきたこと、外務省も、武器輸出しないことが国際社会をリードする日本の役割だとしてきたことを紹介。「従来は政府も『できない』といってきたものを、民主、自民が一緒になってやろうとしている。自公政権があけた風穴を大きくしてはならない」と批判しました。
沖縄・普天間基地の辺野古「移設」でも、自公がそろって野田政権に日米合意履行を迫りました。笠井氏は「沖縄県民は『県内移設反対、日米合意を見直せ』といっている。県民の声に耳を傾けていない。普天間基地は無条件撤去で米側と交渉すべきだ」と主張しました。
野田首相の初訪米全体についても、「普天間、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）―国民の多くが反対していることを米国に約束した。国際舞台でアメリカには顔を向けるが、国民には背を向けるものだ」と批判しました。
