2011年9月19日(月)「しんぶん赤旗」
業者の力で地域振興
全国交流・研究集会が閉会
 （写真）税と社会保障一体改革を許さないと討論する第13分科会の参加者＝18日、さいたま市内 |
さいたま市内で開かれていた第１７回中小商工業全国交流・研究集会は１８日、震災に伴う倒産や原発事故による放射能被害の広がりのなかで、厳しい状況におかれている中小企業の再生と発展の展望について討論を深め、閉会しました。
２日目のこの日は、「困難ななかでも中小業者の力で、地域経済の振興を」と全国から９５０人が参加し、１５の分科会で交流。
第１３分科会の「税と社会保障の一体改革を考える」には１３６人が参加。佛教大学の金澤誠一教授と立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏が助言者として報告しました。
金澤氏は、年金では生活ができない高齢者がいるなどの実態を指摘。「低所得者の生活の向上がなければ国民生活全体の向上はない」と訴えました。
浦野氏は、社会保障削減とあわせて、強権的徴税を認める国税通則法の改悪や、消費税増税などを推し進める民主党政権を厳しく批判しました。「納税者の権利を守る議員を国会に送ろう」と呼びかけました。
分科会は他に、ものづくりと産業集積の再生、地域建設業の課題と仕事おこしなどのテーマで開かれました。
東京都江戸川区で縫製業を営む男性（７８）は、「業者同士が助け合い厳しい世相を乗り越えるために頑張っていきたいと、集会に参加して思いました」と語りました。
