2011年9月19日(月)「しんぶん赤旗」
復興財源に庶民増税 「世界とあまりに違う」
ＮＨＫ討論 笠井氏が主張
大企業・大資産家に応分負担を
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は１８日のＮＨＫ「日曜討論」に出席して各党代表と討論し、復興財源、「税と社会保障一体改革」について庶民だけに増税を強いるやり方を批判し、大企業・大資産家に応分の負担を求める必要性を力説しました。（詳報）
笠井氏は、政府税調が東日本大震災の復興財源として示した案について、法人税は５％減税したうえで３年間だけその一部を増税する一方、所得税増税は「臨時」といいながら１０年間もつづくと指摘。「大企業は一円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者だけに増税を求めるものだ。負担を分かち合うというなら大企業・大資産家減税に手をつけるべきだ」と表明しました。
その上で､｢日本ではなぜ庶民増税ばかりが出てくるのか｣と指摘｡欧米では大企業トップが｢われわれに課税せよ｣と主張しているのに､日本では経団連会長が「われわれに減税せよ」と要求する逆さまぶりを批判し、「あまりに違う。大震災のあった日本で、こういうあり方でいいのかが問われている」と述べました。
「税と社会保障の一体改革」の議論は、民主、自民、公明各党の代表らで消費税増税の大合唱となりました。
笠井氏は「一体改革」の政府方針について、社会保障では、医療費窓口負担の上乗せ、年金支給年齢の引き上げ、基礎年金減額など「切り捨てのオンパレード」であり、民主党の公約だった後期高齢者医療制度廃止は「まったく影も形もない」状況だと告発。「『一体改革』の正体は、社会保障の改悪と消費税増税の『一体改悪』であり、論外だ」と批判しました。
笠井氏は「消費税増税にはきっぱり反対だ。社会保障にふさわしくないのが消費税であり、能力に応じて負担するやり方で抜本的に検討すべきだ」と強調しました。
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