2011年9月16日(金)「しんぶん赤旗」
復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか
志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議
“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問）
 （写真）代表質問に立つ志位和夫委員長。後方は野田佳彦首相＝15日、衆院本会議 |
二重ローン
民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。
その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再開の意思のある事業者すべてを支援対象として、必要な資金は国が責任を持つことを明確にし、直ちにスタートさせるべきだ」と迫りました。
野田佳彦首相は、機構未設置の原因には答えず「早急に設立する」と述べるだけでした。
復興財源
志位氏は、復興財源をめぐって、経団連が「（法人税）純増税は絶対に容認できない」と反対していることを批判し、「復興のため大企業に新たな負担を求める意思があるのか」と追及しました。
その上で、大企業と大資産家へのばらまきを中止し、原発建設推進予算の削除をするなどの対案を提示。さらに、当座の資金調達について、２５７兆円にのぼる内部留保を役立てるため、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けを要請するよう提案しました。
首相は、「時限的な税制措置」（復興増税）を繰り返し、大企業への国債引き受け要請も「考えていない｣と否定しました｡
原発再稼働
未曽有の原発災害について志位氏は、歴代政権の「安全神話」への反省を求めました。原発再稼働の動きについては、事故原因の調査さえ途上であり、原子力安全・保安院の「やらせ」まで発覚したと述べ、「規制機関なし、まともな対策なしの再稼働など論外だ」と批判しました。
また、首相は「原発の新設は困難」と言明しているが、建設中の２基、建設準備中の１２基について中止を求める意思はあるかと迫り、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断を行うべきだ」と主張しました。
首相は、「やらせ」は「言語道断」と述べながら、保安院が評価し、安全委員会が確認すれば「政治レベルで総合判断する」と再稼働推進を表明。建設中の原発については「個別の事案に応じて検討していく」と新規立地に余地を残しました。
普天間基地
沖縄・普天間基地問題で志位氏は、県民総意に反する「移設」が可能だと考えているのかと追及。無条件撤去へ向けて米国と交渉を行うよう求めました。
野田首相は「日米合意を踏まえ誠意を持って説明する」とのべ、新基地建設に固執する姿勢を示しました。
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