2011年9月14日(水)「しんぶん赤旗」
米雇用対策財源
「富裕層に増税」明記
オバマ大統領案
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１２日、ホワイトハウスで総額４４７０億ドル（約３５兆円）に上る雇用対策法案を議会に送付したと発表しました。財源には、富裕層・高額所得者増税を明記しました。
同案は、オバマ氏が８日の上下両院合同会議での演説で、法制化を求めたものです。社会保障税の減税拡大や公共投資によるインフラ整備の促進、教職員の雇用拡大などが柱です。
同案をもとに、議会で法制化に向けた議論が始まります。下院で過半数を握る野党・共和党は富裕層増税に反対の姿勢で、最終的に法案がどのような内容になるかは不透明です。
オバマ氏は同日、教職員、建設労働者、中小企業経営者などとともにホワイトハウスで声明を発表。「議会は法案を直ちに通すべきだ」と改めて強調しました。
ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は同日の記者会見で、雇用対策法案の財源について説明。(1)年収２５万ドルを超える家族、同２０万ドルを超える単身者の高額所得者向け税控除の制限で４０００億ドル(2)投機企業への課税強化で１８０億ドル(3)石油・ガス産業への優遇税制見直しで４００億ドル―などとなっています。
米メディアによると、共和党側は、大企業・富裕層は「雇用創造者」であるとして、「雇用創造者への大規模増税」（カンター下院院内総務）には反対の姿勢だと伝えています。
オバマ氏は、同案への国民的支持を得ようと、遊説を開始。同日は、ベイナー下院議長の地元オハイオ州に乗り込んでアピールしました。
