2011年9月6日(火)「しんぶん赤旗」
普天間移設 環境アセス年内提出へ
沖縄県側は反発
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題をめぐり、防衛省の中江公人事務次官が１日、同県の仲井真弘多知事と会談した際、「移設」先の同県名護市辺野古での新基地建設の前提条件となる環境影響評価（アセスメント）について、最終段階となる「評価書」を年内にも提出する意向を伝えていたことが５日、分かりました。
普天間基地の「県外移設」の公約を完全に投げ捨てた民主党政権が、野田内閣の発足を機に、実務的な手続きを進めることで巻き返しを図ろうという狙いが見えてきます。
環境アセスは自公政権時代の２００７年８月から始まりました。しかし、０９年９月の民主党政権発足後は、鳩山内閣が「県外移設」を一時模索。鳩山氏は強固な圧力に屈して「県外移設」を断念しましたが、沖縄県では「県内移設反対」が総意となり、政府は環境アセスの手続き停止を余儀なくされました。
野田政権発足を機に沖縄県との本格的な交渉再開に動いた形ですが、沖縄県側は「一方的で（辺野古移設の）結論ありきだ。こういうのは交渉とは言えない」（県幹部）と反発。名護市の稲嶺進市長は５日、記者団に「（政府は）力ずくで押してきているが、県内移設は受け入れられない」と語りました。
普天間問題では、今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、辺野古にＶ字形滑走路の新基地を建設することを正式に決定しました。
環境アセスの「評価書」提出後、知事は９０日以内に意見を示さなくてはならず、その対応が焦点となります。
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