2011年9月5日(月)「しんぶん赤旗」
中日韓記者フォーラム開く
「赤旗」藤田次長が発言
中国・長春
 （写真）４日、中国吉林省長春市で開かれた中日韓記者フォーラム（山田俊英撮影） |
【長春＝小寺松雄】中国共産党機関紙・人民日報と中国吉林省政府が共催する第１回中日韓記者フォーラムが４日、同省長春市で開かれ、日本の１０社をはじめ３国計３１メディア約７０人のジャーナリストが出席しました。今回のメーンテーマは「北東アジアの経済協力」。「しんぶん赤旗」からは藤田健編集局次長・政治部長らが出席しました。
フォーラムでは主催者があいさつし、吉林省と中国政府担当部局、日韓両国の駐中国公使が基調報告、午後から自由討論がおこなわれました。
自由討論で発言した藤田次長は、「赤旗」が戦前、侵略戦争反対とアジア各国人民との連帯を主張してきたことを紹介。北東アジア地域の経済協力について、国民の生活を豊かにし、地域の安定につながる方向での発展が重要だとのべ、北朝鮮の核問題をめぐる「６カ国協議」の重要性を指摘しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する日本の動きを伝えました。
東日本大震災では、各国の支援に感謝するとともに、被災者の立場に立った「赤旗」の報道姿勢を紹介。原発問題では、「未完成の技術」がもつ危険性を早くから指摘してきたとして、「異質の危険」をもつ原発からの撤退をめざして報道しているとのべました。
フォーラム開幕式にはエチオピア大使など約１０カ国の外交団、研究者、ジャーナリストらも出席、議論に耳を傾けました。フォーラムに先立って中国共産党吉林省委員会の孫政才書記が日韓両国の記者とあいさつをかわしました。
「しんぶん赤旗」からは藤田次長のほか、浅田信幸外信部長、山田俊英経済部デスク、小寺松雄北京支局長が出席しました。
