2011年9月3日(土)「しんぶん赤旗」
カダフィ資産凍結解除
リビア復興会議で合意 ６０カ国・機関参加
【ロンドン＝小玉純一】カダフィ政権崩壊後のリビアの復興策について議論する初の国際会議が１日、フランスのパリで開かれました。リビアへの軍事介入を主導した仏英両国が主催しました。会議には、リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のほか、約６０の国・機関が参加。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア空爆に批判的だった中国やロシアも代表を送りました。
国民評議会の代表は、新憲法の制定、８カ月以内の議会選挙の実施など新政権樹立に向けた方針を報告。復興財源に関して、凍結されているカダフィ政権の海外資産を返還するよう求めました。
会議後の記者会見でサルコジ仏大統領は、リビア国外にあるカダフィ政権の資産１５０億ドル（約１兆１５００億円）について、凍結を即時解除することで合意したことを明らかにしました。
新政権樹立にあたって、欧米各国は「カダフィを支持した人々との協力」（クリントン米国務長官）「和解と寛容」（サルコジ仏大統領）を要求。アフガニスタンでは、米軍がタリバンを政権から排除したことで泥沼化し、イラクでは米英軍の侵攻後、宗派間抗争が起こったことから、その再現の阻止が課題となっています。
リビアで反カダフィ派によるアフリカ系移民への暴行も報じられる中、国民評議会のアブドルジャリル議長は会見で｢安定･平和･和解の実行は、あなたがた次第だ」とリビア国民に直接訴えました。
サルコジ、クリントン両氏やキャメロン英首相、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長らは、カダフィ派の国民に対する脅威がある限り、ＮＡＴＯが関与し続けるとし、軍事介入の継続を確認しました。
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