2011年9月2日(金)「しんぶん赤旗」
福島原発避難 勧奨地周辺も減免可
政府・現地本部長 高橋議員に回答
 （写真）吉田本部長（左奥）に申し入れる（右へ）高橋、宮本、阿部各氏＝１日、福島市 |
東京電力福島原発事故による放射能汚染で「特定避難勧奨地点」に指定された周辺でも、市長や村長が税の減免などを判断した場合、国が支援することが１日、明らかになりました。政府の東日本大震災福島現地対策本部（本部長・吉田泉衆院議員）が、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員らに答えたものです。
同福島県委員会の宮本しづえ副委員長、阿部裕美子伊達市伊達郡災害対策本部長などが同席しました。
特定避難勧奨地点は、計画的避難区域の外側で、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えたところが指定されます。高橋議員らは「地域全体の指定」が住民の強い要求であり、少なくとも指定にあたって詳細調査をおこなった地域全体について、指定された住民と同様の税（固定資産税や住民税など）負担の免除・減額、避難希望者への支援をおこなうよう求めました。
吉田本部長らは「地点以外の税金の免除・減額でも市町村長が判断したものは、国としてバックアップする。７５〜９５％を交付金で補てんする」と回答しました。
吉田氏らは、除染、がれき処理によって発生する放射性廃棄物処理について国が責任を持つこと、原発事故による損害について「全額賠償を進めるのが大方針」とのべました。
