2011年9月1日(木)「しんぶん赤旗」
増税なら、われわれに
欧州の富豪ら主張
欧州各国が緊縮財政策として、国民生活に関連する分野の予算削減を進めている中、欧州の富豪たちが「富豪に増税を」と主張しています。（ロンドン＝小玉純一）
ドイツの資産家５０人のグループ「富裕層に資本課税を」が２９日、メルケル首相に対し「財政赤字の打開策は、貧困層に不釣り合いに痛手となる歳出削減でなく富裕層への増税だ」と主張しました。英紙ガーディアン３０日付が報じました。
フランスの富豪１６人は２３日、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、政府の財政赤字削減支援のため富豪らを対象にした特別貢献税の創設を提唱しました。化粧品大手ロレアル創始者の娘のリリアン・ベタンクール氏や石油大手トタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）、航空大手エールフランスＫＬＭのジャンシリル・スピネッタＣＥＯらが名を連ね、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けており、その維持に役立ちたい」と述べています。
イタリアでも高級スポーツカーを製造するフェラーリのルカ・モンテゼーテロ社長が、政府資産の売却などの条件をつけながら、「富裕層に求めることから始めなくてはならない」とイタリア紙に語っています。
これらは、富裕層への増税を呼びかけた米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の訴えに呼応した形となりました。
同氏は、世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」会長兼ＣＥＯで、米紙ニューヨーク・タイムズ１５日付に、「超大金持ちたちを甘やかすのはやめよ」と題して寄稿し、自らを含む富豪への増税を政府に求めていました。
ドイツの５０人グループ創始者のレームクール氏は「われわれは教会で教えている者や医師や企業家だ。資産の多くは相続したものだ。われわれは必要以上の金を持っている」「貧富の格差拡大を阻むため手を打たなくてはならない」と語っています。
フランスのサルコジ政権は２４日、増税措置を発表。そのなかで年間所得５０万ユーロ（約５５２３万円）超の世帯への増税を打ち出しています。
