2011年8月28日(日)「しんぶん赤旗」
原発汚染廃棄物処理法が成立
国は線引きやめよ
共産党は反対
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法が２６日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。
本会議に先立つ環境委員会で反対討論に立った日本共産党の市田忠義議員は、国が除染処理をするのは年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は自治体や住民任せにしていると指摘。「汚染にさらされている福島県民をはじめ国民の苦難と不安にこたえることはできない」と批判しました。
また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させることについても、「地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない」と強調しました。
汚染処理費用については、東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立って、すべての環境汚染に対し責任をもって処理することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むことだと強調。「そうした点をあいまいにして、地方自治体と国民に負担を負わせ、責務を課し、国の施策への協力を求めるなどは本末転倒だ」と批判しました。
