2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」
除染は国の責任で
原発汚染廃棄物 市田議員求める
 （写真）質問する市田忠義議員＝25日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。
法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。
江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。
市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体に押し付けるべきではない」と強調。処理費用は東電に全額賠償させるように求めました。
江田環境相は、「一義的には東電に責任がある。まず国が負担し東電に求償していく。求償はどこまでできるかは、これからの課題だ」と述べました。
