2011年8月25日(木)「しんぶん赤旗」
過去隠す公明
自民に原発責任転嫁
公明党の斉藤鉄夫幹事長代理（原発災害対策本部長）は２４日、都内の日本記者クラブで同党の原発・エネルギー政策見直しについて講演しました。
斉藤氏は「党内で２０回弱、勉強会や議論を重ねたが（見直し案を）とりまとめるに至っていない」「原子力依存を減らす大方針も、正直申し上げて結論が出ていない」などと釈明しました。
「新進党（合流）前の古い公明党は原子力に否定的だった」と結党以来の原発推進を隠す発言をした上で「１９７０年代の石油ショックや伏見康治先生（物理学者）を（公明党）国民会議に招いて以来、党の政策転換をし、石油代替エネルギーの主柱としてこれ（原発）を容認する方針になった」と説明しました。
また斉藤氏は、自民党との連立を決定した党大会（１９９９年）で「自然エネルギー産業の育成」を決めたものの、「自民党との連立１０年の間に（原発を）過渡的エネルギーとして抑制的に使う精神を少しずつ忘れていったのではないか」と、自民党に責任をなすりつける新解釈を披露。環境省が原発政策を担当する「環境エネルギー省」案まで紹介しました。
