2011年8月24日(水)「しんぶん赤旗」
再生エネ法案衆院通過
共産党 電気料金抑制へ修正案
太陽光、風力などで起こした電気の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー買い取り法案が２３日、一部修正の上、衆院本会議で全会一致で可決されました。
 （写真）質問する吉井英勝議員＝23日、衆院経済産業委 |
“原発促進税”活用し普及を 吉井氏
これに先立つ経済産業委員会で吉井英勝議員は、日本共産党が２年前も固定価格による買い取り法案を提起したことを紹介。その上で、再生可能エネルギーの買い取り費用を賦課金として電気料金に転嫁する政府案の仕組みに対して党独自の修正案を提起しました。
吉井氏は、現在の電気料金には「隠されたコスト」として、電源開発促進税などの“原発付加金”が少なくとも１キロワット時あたり０・７３円含まれており、再生可能エネルギーのピーク時の負担０・５円を大幅に超えていると指摘。党の修正案にもとづき、年間約３５００億円の同税などを再生可能エネルギーの普及に活用し、電気料金への転嫁を抑制させるべきだと主張しました。
同修正案は可決には至りませんでしたが、吉井氏は政府案について、不十分ながらも固定価格買い取り制度を導入する点で評価できるとして賛成。民主、自民、公明の３党修正についても、買い取り価格決定で国会の関与を定めた点などは評価できると賛成しました。
また、電力料金の引き上げを大臣認可ではなく届け出のみで認めるようにする電気・ガス事業法改定案は、日本共産党のみの反対で可決されました。吉井氏は討論で「公共料金の認可制度を形骸化するものだ」と批判しました。
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