2011年8月22日(月)「しんぶん赤旗」
住民本位の震災復興を
自治労連大会が始まる
 （写真）自治労連大会であいさつする野村委員長＝21日、静岡市内 |
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３３回定期大会が２１日、３日間の日程で静岡市内で始まりました。
野村幸裕委員長は、東日本大震災によって「構造改革」の誤りが改めて明らかになるもとで、「原発ゼロ」とともに、住民生活を基本にした復興計画づくりが必要だと強調。「構造改革」の誤りに対する認識が広がる情勢は、継続した運動で主体的に切り開いてきたものだと語りました。
そのうえで多くの国民が「構造改革」からの転換を望むなか、安全で安定した地域社会をつくるのか、目先の利益だけを追求する社会をつくるのかのせめぎ合いが激化していると指摘しました。「国政の福利は国民がこれを享受する」とした憲法を自治体のすべての分野に生かそうとよびかけました。
運動方針を提案した山口毅副委員長は、運動の基調として、(1)震災の復旧・復興に関わる費用は、政府の責任と大企業の社会的な役割を果たさせ、原発のすみやかな廃止をめざす(2)震災に強いまちづくりにむけて役割を果たす(3)労働基本権回復にむけた攻勢的な取り組み。人員増・賃金権利の改善、均等待遇の実現、公契約運動の推進で、自治体がワーキングプアをつくり出すことをなくす(4)職場活動と要求闘争をすすめ、「３０万自治労連」「非正規公共１０万人の組織化」をめざす―ことを提案しました。
全労連の小田川義和事務局長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員らが来賓あいさつしました。
