2011年8月21日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
特例公債法がヤマ場
子ども手当廃止の動き加速
週明けの国会は３１日の会期末を控え、特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案の採決・成立をめぐってヤマ場を迎えます。
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案は、２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の見通しです。
日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められない」（佐々木憲昭衆院議員）と衆院では反対しました。
子ども手当廃止などを盛り込んだ民自公３党合意の子ども手当特別措置法案は、２３日の衆院厚生労働委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。現在、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳〜中学生」は月１万円に減額し、「３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）」だけは１万５千円とする内容です。
日本共産党は、「子ども手当を政局の取引材料に使って、もてあそぶやり方は、まじめに子育て支援を考える態度とは無縁だ」（志位和夫委員長）と批判。大企業と金持ち減税には手を付けず、家庭に負担増を押し付けるやり方は許されないと強調しています。
太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社に買い取らせる法案は、２３日に衆院経済産業委員会で質疑・採決が行われ、参院に送付される見通しです。
日本共産党は、原発から撤退し、再生可能エネルギーを本格的に普及させる力となるとした上で、電気料金への転嫁を抑制するために、原発推進に使われている電源開発促進税などを買い取り費用に充てる法案修正を求めることにしています。
ヨルダンとの原子力協定については、民主と自民などが２６日にも衆院外務委員会で承認をねらっています。日本共産党は、「福島原発事故も収束していないなか、日本から原発を輸出すべきではない」（笠井亮議員）と批判しています。
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