2011年8月21日(日)「しんぶん赤旗」
宮城県震災復興計画最終案
水産特区「創設」明記できず
漁民の怒りが押し返す
「撤回」へさらなるたたかいを
宮城県震災復興計画最終案（１７日決定）は、最大の焦点だった「水産業復興特区」を「検討課題」にとどめ、特区「創設」の明記は見送られました。
これは、沿岸漁業秩序を破壊する「特区」構想への地元漁業者らの厳しい批判とたたかいが、県の強硬姿勢を押し返したものです。最終案は一方で、「検討課題」として導入の余地を残しました。県の漁業振興課は「浜によっては『特区』受け入れの可能性はある」としています。漁業者の分断、切り崩しの意図を隠しておらず、「撤回」へさらなるたたかいが求められる状況となっています。
相談もなく
同「特区」案については村井嘉浩知事が、地元漁協に何らの相談もないまま５月段階から政府方針に取り入れるよう強く主張。政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）にも、政府の「復興基本方針」（７月２９日）にも、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度」と明記されました。復興構想会議「提言」に「特区」が盛り込まれたとき村井知事は「満足だ」と語りました。
宮城県漁協は、１万４千人分の反対署名を村井知事に手渡し、「浜に混乱と対立を引きおこす」「復興への意欲、希望を打ち砕くもの」（６月２１日）と厳しく撤回を申し入れました。全漁連も７月６日の集会で「反対決議」をあげました。
同集会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、浜の絆と秩序を破壊する特区反対のたたかいに固くスクラムを組む決意を表明しました。宮城では震災復旧・復興支援県民センターや県革新懇が、県漁協の代表を招いて「特区」問題での学習集会を開くなど、漁業者と市民の連帯を広げてきました。
しかし村井知事は、「（漁協から）反対の要望書も寄せられた。しかし、県の水産業における将来的な繁栄を考えれば、ここも一方的に譲るべきではない」（雑誌『Ｖｏｉｃｅ』８月号）と、漁業者の反発を無視する姿勢を示していました。
構想の本質
漁業者の怒りは、同構想の本質に向けられています。
漁協中心の沿岸秩序は歴史的に形成されてきました。養殖、定置網、共同漁業が重層的に広がり、相互に連関する沿岸漁業で、権利調整、環境や資源の保全を総合的に管理するには漁協を中心にする以外にないのです。
民間企業に漁業権を開放する「特区」は、その秩序を無視して民間資本の「自由」な活動を認めよというもので、そもそも「復興政策」ではありません。財界勢力がかねて主張してきた「構造改革」や規制緩和要求を、被災した漁業者の窮状に乗じて実現しようというのは、“火事場泥棒”と同じ主張です。
国と県が財源も含め具体的な復旧支援策を示さないもとで、一日も早く漁に出たいために民間資本の活用を考え、悩む漁業者の多くも「特区」に反対しています。「特区」構想を撤回し、がれき撤去、船の修理、港湾や養殖施設の整備など、真の復旧策を急ぐことこそ求められています。 （中祖寅一）
