2011年8月20日(土)「しんぶん赤旗」
農漁共存へ協議の場を
有明海沿岸４県漁民らデモ
長崎
長崎・佐賀・熊本・福岡の有明海沿岸４県の漁民と支援者ら７０人は１９日、長崎県に対し国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）による漁業被害の現状を訴え、農漁共存の開門調査実施に向けた話し合いの場を設けるよう要請しました。
昨年１２月の開門を命じる福岡高裁判決を受け、県は「開門阻止」の立場で漁民と農業者の対立をあおってきました。今回の要請で漁民らは「対立をなくすのは行政の責任」と訴えています。
長崎・小長井漁協理事の松永秀則さんが要請書を手渡すと、県側は「話し合いの場を設けるのは厳しい」と回答。「よみがえれ！ 有明訴訟」弁護団の後藤富和弁護士は「県側が漁民と農業者の対立をあおっているが、対立させても開門を命じた判決は覆らないし、国は確定判決に従わなければならない｣と強調しました｡
諫早湾干拓事業の防災効果を主張する県に、後藤弁護士は「諫早湾干拓事業に洪水被害を防ぐ効果はないと国も認めている」と、その誤りを指摘しました。松永さんはアオコの被害にあった魚を示し、漁業被害を直視して救済に当たるよう求めました。
要請後、漁民らは長崎市内で早期開門を訴え、デモ行進をしました。
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