2011年8月19日(金)「しんぶん赤旗」
給費制存続を要請
志位委員長に横浜弁護士会
 （写真）横浜弁護士会の小島周一会長（左）から要請を受ける志位和夫委員長＝18日、衆院第１議員会館 |
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。
政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。
会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。
志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。
同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声明を送付しました。
