2011年8月17日(水)「しんぶん赤旗」
不当労働行為是正を
日航不当解雇 政府に申し入れ
日本航空に不当解雇撤回を求め裁判をたたかう原告団（パイロット･山口宏弥団長､客室乗務員･内田妙子団長)と国民支援共闘会議は１６日､内閣府､国土交通省、厚生労働省を訪問し、解雇強行の過程で行われた企業再生支援機構の不当労働行為の是正と解雇問題の解決を申し入れました。
政府出資でつくられた支援機構は日航管財人を務めていた昨年１１月、解雇撤回を求めて実施した日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の争議権確立投票に対して、「争議権を確立したら出資しない」と威嚇、妨害する発言を行い、組合運営に支配介入しました。今月３日、東京都労働委員会は、不当労働行為だと認定しました。
申し入れ書では、昨年末の１６５人の解雇が「整理解雇の４要件」にてらして、「労働者、労働組合に対する誠意ある説明・協議が行われていなかったことを示している」と強調。「政府が所管する公的機関たる支援機構が憲法、労働組合法に保障された労働基本権を違法に侵害していた｣と批判しています｡
支援機構の違法行為の責任を明確化し、解雇問題を解決するための措置を速やかに講じることを求めています。
申し入れには、国民支援共闘会議の共同代表から、大黒作治全労連議長、東海林智日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長が参加しました。
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