2011年8月17日(水)「しんぶん赤旗」
労使一体 原発推進
電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。
民主
電力総連が９１００万円
０７〜０９年 新増設へ効果抜群
原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７〜０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。
電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７〜０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」のほか、判明しただけで１３人の民主党国会議員に計９１３５万円の資金提供をしていました。このなかには、事務所も事務担当者も電話番号も同じ政治団体「サクセス三田会」を迂回（うかい）したものもあります。（図参照）
民主党本部は４４８万円ですが､議員では､元東電労組副委員長の小林正夫厚生労働政務官が４０００万円、元関西電力労連会長の藤原正司前参院経済産業委員長が３３００万円と、両参院比例議員が群を抜いています。
このほか、民主党が野党時代の｢次の内閣｣で経済産業副大臣だった吉田治衆院議員、中山義活経産政務官が各５００万円､民主党の原子力政策･立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫前文部科学相が３２万円、同事務局代理の近藤洋介衆院議員が１６万円など。閣僚では、江田五月法相、松本剛明外相が各５万円。
電力総連は小林、藤原両氏を組織内候補として民主党参院比例議員に連続当選させるなど、労組の「票とカネ」の力を背景に民主党に影響力を行使。民主党の原子力政策を､｢過渡的エネルギーとして慎重に推進｣(2005年総選挙政策)から､原発の新増設や輸出を積極的に進める方向へと、展開させた大きな役割をはたしたとみられます。
献金の効果は抜群です。
政府が東電福島原発事故の後、中部電力の浜岡原発の運転中止を要請した際、藤原参院議員は、「防潮堤のかさ上げが終了し、国の安全審査をパスした場合、国は責任を持って再稼働を約束できるのか」と、みずからのホームページで“懸念”を表明しています。
１９６万円の資金提供を受けていた民社協会メンバーの直嶋正行元経済産業相が座長を務める同党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」は、７月２８日、エネルギー政策に関する提言を政府に提出。安全性が確認された原発については「着実に再稼働」させるよう求めています。
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自民
個人献金の６割超
０９年 役職でランク付け
自民党の政治資金団体「国民政治協会」が２００９年に受け取った個人献金のうち、６割以上が東京電力など電力会社の役員によるものであることがわかりました。
電力業界はかつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の１９７４年、電気料金値上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。
しかし、役員の役職によってランクづけされた個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続けられてきました。
０９年の場合、本紙の調べによると、東京電力の４７人、計５６９万円など、沖縄電力をのぞく９電力会社の役員（ＯＢもふくむ）２０６人が２７９１万５０００円の献金を国民政治協会におこなっていました。
同協会への政治資金収支報告書に名前が記載される５万円以上の個人献金は、自民党国会議員をのぞくと、御手洗冨士夫前経団連会長（キヤノン会長）トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長、宗岡正二新日鉄社長の各３０万円など、計３６４人による計４３３０万７０００円。
電力会社役員による同協会への献金は、人数にして５６・６％、金額にして６４・５％を占めるという突出ぶりを示しています。
また、約２８００万円という献金額は、原発メーカーの東芝、日立製作所の各３８５０万円にも、ひけをとりません。
