2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」
地域主権 第２次一括法案
衆院委で塩川議員
住民の意見反映が後退
 （写真）塩川鉄也議員 |
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第２次一括法案の審議が９日、衆院総務委員会ではじまり、日本共産党の塩川鉄也議員は、住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただしました。
塩川氏は、同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法２５条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としていることを指摘。震災後に閣議決定された全国計画に「被災者の声が反映されているのか」とただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えました。
塩川氏は「今でも１０万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない」と批判。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント（住民参加）方式」の義務付けが努力義務に変更されることをあげ、「増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ」と追及しました。
片山善博総務相は「住民の意見を反映させるのは当たり前。国が義務付けすることはない」と答弁。塩川氏は「計画への住民の意見反映の規定は、国が地方を縛るものではなく、住民の立場から国と自治体に責任を果たさせるためにつくられたものだ」と指摘し、住民参画と住民への情報公開を後退させることは許されないと強調しました。
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