2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」
原発広報見直しを
吉井議員 独立した規制機関提起
 （写真）質問する吉井議員＝９日、衆院科学技術特別委 |
日本共産党の吉井英勝議員は９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「安全神話」を振りまく原発広報を根本的に改めるよう求めるとともに、原発ゼロを目指す独立した規制機関を提起しました。
吉井氏が国による原子力広報の総額をただすと、内閣府の泉紳一郎政策統括官は、２００６年度から１１年度までで約３９４億円（年間平均約６６億円）が費やされたことを明らかにしました。（表参照）
吉井氏は、米スリーマイル島原発事故が起きた１９７９年から８０年にかけて経済産業省の広報予算が２・３倍化し、チェルノブイリ事故が起きた８６年から８９年にかけても全体の広報予算が２倍化したことを示し、「大事故のたびに広報費が急増して、原発の危険から国民の安全を守ることに頭を使わないで、『安全神話』を宣伝してきた」と指摘。異常な広報予算を根本的に改めるよう求めました。
細野豪志原発担当相は吉井氏が示した広報予算の動きについて「資源エネルギー庁と保安院が混然一体で広報予算を使い、安全サイドにたった業務がやられていなかった象徴だ」と述べ、「根本的に考え方を転換し、白地から絵をかき直さなければいけない」と答えました。
規制機関について吉井氏が、民主党のエネルギー基本政策（０２年）では行政から独立した機関の設置を掲げていたはずだと指摘すると細野氏は「行政庁の方が危機管理に資する」などと釈明しました。
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