2011年8月9日(火)「しんぶん赤旗」
福島県議会 中小企業支援 ２次募集
共産党県議に県側 「除染も急ぐ」
福島県は８日、東日本大震災・東京電力福島原発事故で困難に陥っている中小企業などへの支援事業受け付けの２次募集をすることを明らかにしました。放射能除染事業も急ぐ考えを示しました。同日開かれた県議会特別委員会で、日本共産党の宮川えみ子県議に答えたものです。
２次募集することになったのは、工場・店舗等再生支援事業補助金。７月末で打ち切られました。宮川県議は「転々と避難した業者が事業を再開しようと思ったら、融資に間に合わなかったと嘆いていた。中小企業支援はこれから」と語り、再開を要求。県は「事業所の事情もあり２次募集する｣とのべました｡
放射能除染については、「緊急雇用と結び付けて大至急やるべきだ」との宮川県議の質問に、内堀雅雄副知事が「緊急雇用事業、あるいは他の経費の充当も含め、できるだけ早く除染が進むよう実施に移したい」と答えました。
「原子力に依存しない社会」をどう全国や世界に発信していくのかと問われ、県は「ビジョンを策定したら英訳して世界に発信したい」と答弁しました。
原子力安全・保安院問題での政府案について問われた佐藤雄平知事は、「（政府案で）安全のチェックができるのか。私どももできる限りチェックしていかなければならない」「原子力安全委が本当にその機能を発揮すべき」だと語り、注目されました。
宮川県議はまた、肉牛・米・水産物の検査体制、原発事故の収束のため第一線で作業にあたる労働者の被ばく・健康問題などを取り上げました。
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