2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」
移転公共施設解体費も補助へ
政府は７日までに、東日本大震災で被災した学校や病院などの公共施設について、安全な場所に移転するため取り壊しに要した費用も国庫補助の対象とする方向で検討を始めました。２０１１年度第１次補正予算に計上したがれきなどの災害廃棄物処理費３５１９億円で対応する方針。
現行のがれき処理制度は、被災した学校などの公共施設を取り壊して、同じ場所に建て直す場合は、解体、再建いずれの費用も補助対象になります。一方、津波など防災上の観点から移転を決めた場合は、再建費のみが対象となり解体費には補助金が出ません。被災自治体は、公共施設のがれき処理が進まないと復興計画を策定する上で支障が出るとして、助成範囲の拡大を国に強く要望していました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員や田村智子参院議員らは、国会審議のなかで、取り壊し費用への国庫補助がないことを指摘し、公立・民間医療機関ともに国の支援の規模や対象を拡大するように求めてきました。
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