2011年8月6日(土)「しんぶん赤旗」
保安院の解体迫る
井上氏 癒着生む広報予算正せ
参院決算委
日本共産党の井上哲士議員は５日の参院決算委員会で、原子力安全・保安院は解体し、「原発ゼロ」を目指す新しい独立した規制機関とするよう求めました。
井上氏は、原子力安全・保安院が中部電力と四国電力の社員らに国のシンポジウムで「やらせ」を依頼していたことを追及。二つのシンポを受託したのが、東京電力の勝俣恒久会長をはじめ、各電力会社会長や元通産次官などが名を連ねる日本生産性本部であることを明らかにしました。
井上氏は、こういう団体と一体になって「安全神話」をふりまいてきたのが保安院だとのべ、「保安院は解体し、推進機関から独立した新たな規制機関をつくるべきだ」と求めました。
井上氏はまた、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な報道への対応」として報道監視に２００８年度から３年間で合計４６８２万円を計上し、１１年度第１次補正予算では、市民のネット情報まで監視するために８３００万円を計上していることを告発しました。
井上氏は、０８年にこの事業を受注したのも日本生産性本部で、他年度の委託先も電力会社幹部などが役員を務める団体だと指摘。「安全神話に反する報道が不適切だというのか、事業は執行停止すべきだ」と求めました。
海江田経産相が「不適切と認定する絶対的なものさしはない」と答え、補正予算の事業については「（一部）カットし有効に使う」と述べました。
井上氏は原発押し付けの広報事業の財源は電気料金に含まれている電源開発促進税だと指摘。「税金で国と電力会社が一体となって『安全神話』を振りまき、その事業をまた食い物にしている」と批判し、抜本的見直しを求めました。海江田経産相は、広報について「質的に変化させたい」と述べました。
