2011年8月2日(火)「しんぶん赤旗」
応急仮設避難者に空調
雇用促進住宅６０００戸 厚労省要請受け
塩川議員質問実る
厚生労働省は１日までに、東日本大震災の被災者を受け入れている雇用促進住宅に、早急にエアコンを設置するよう、住宅を管理する独立行政法人雇用・能力開発機構に文書で要請しました。
日本共産党の塩川鉄也議員が７月１２日の衆院総務委員会で求めていました。塩川氏は、仮設住宅はエアコンが設置されているにも関わらず、雇用促進住宅などの公的住宅には設置されていない実態を示し、「公的住宅が真っ先にエアコンなど基本的な備品を整えるのは当然だ」と求めていました。
厚労省の要請（７月２５日付）を受け、雇用・能力開発機構はエアコン設置を決定し、手配しています。
これに先立って厚労省は都道府県に対し、雇用促進住宅を災害救助法にもとづく応急仮設住宅として借り上げるよう依頼しており、エアコン設置費用は国庫負担となります。７月２８日現在、被災者が入居（予定含む）する雇用促進住宅は５９０５戸にのぼります。
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