2011年8月1日(月)「しんぶん赤旗」
負担増を避けよ
「子ども手当」見直し 笠井氏主張
ＮＨＫ番組
民主、自民、公明３党が見直しにむけ協議を続けている「子ども手当」について、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は３１日、ＮＨＫ番組で、「子どもを持つすべての世帯が負担増にならないようにすべきだ」と述べ、民主党が子ども手当の創設にあたり廃止した所得税と住民税の年少扶養控除の見直しなどを主張しました。
子ども手当をめぐっては、３党の実務者が２７日、手取り年８６０万円（年収１１５０万円）以上の世帯については支給対象からはずすことなどを内容とする案で合意しました。
この案では、年収５００万円から８００万円で小学生以下の子どもがいる世帯は、子ども手当導入前に比べ負担増になります。
自民党の石破茂政調会長は、所得制限を「もう少し下げてはどうかという議論は当然ある」と述べ、引き下げた上で合意する考えがあることを表明。同時に、「民主党は『子ども手当』を政権公約の１丁目１番地としたのになぜできないか国民に説明すべきだ」と主張しました。
公明党の石井啓一政調会長は「額面（税引き前）９６０万円から１１５０万円の間で３党がまとまるのではないか」との見通しを提示。民主党の玄葉光一郎政調会長は「何とかまとめなければいけない」と述べました。
笠井氏は、子育て支援を政局とからめる議論を批判。現金支給とともに、待機児童解消のための保育所増設など「総合的な支援策の議論が必要」と強調しました。
