2011年8月1日(月)「しんぶん赤旗」
ウソつかない政治必要
ＮＨＫ討論 原発問題で笠井議員
日本共産党の笠井亮・政策委員長代理は３１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党の政策責任者とエネルギー政策や復興財源について討論、原発政策について「世論操作が明らかになっている。今後のエネルギー政策というなら、まず国民にウソをつかない正直な政治が必要。（停止中の原発の）再稼働は論外だ」と述べました。（詳報）
“庶民増税先にありき”批判
討論では、菅内閣が２９日に決めた「長期的に原発への依存度を下げる」という方針がテーマとなりました。現行のエネルギー基本計画では５３％に高めるとしている原発依存度をどれだけ下げるのか問われた玄葉光一郎民主党政調会長は、国家戦略相としてこの方針決定の担当者でありながら、「原子炉ごとにみていく」などとして答えませんでした。
再稼働についても「地元の納得をえるようしっかりやっていく」と述べ、推進の姿勢を示しました。自民、公明、たちあがれ日本などの各党も「安全な原発はきちんと動かすべきだ」（石破茂自民党政調会長）と再稼働をすすめる立場を示しました。
笠井氏は、「首相は原発依存度を下げると言うだけで、なくすとは言っていない」と批判。自身の国会質問をきっかけに明るみに出た電力会社や経済産業省原子力安全・保安院の“やらせ”に言及し､｢国･電力会社一体で『安全神話』をつくってきた｡これでは､いくら『安全対策をとった』といっても､だれも信用しない」と述べ、国会に関係者を招致し徹底究明するよう求めました。
菅政権が東日本大震災の復興基本方針で復興財源のための増税を宣言したことをめぐって玄葉氏は、「薄く広くバランスを取って結論を出していくことが必要」と消費税増税もありえることを示唆しました。
笠井氏は、「庶民増税先にありきではダメだ」と強調。原発推進の４０００億円や政党助成金３２０億円、法人税減税・証券優遇税制２兆円に手をつけ、さらに大企業の内部留保を活用するよう要求しました。「そのうえでどうしても必要なら、もうかっている大企業や大資産家から取るべきだ」と主張しました。
