2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」
「復興の基本方針」決定
政府本部、「連帯」うたい増税宣言
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２９日、復興期間を１０年と定め、事業規模を国・地方合わせて少なくとも２３兆円とする「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しました。
同方針は「基本的考え方」で、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」などとし、“成長戦略”の立場を鮮明にしました。
その上で、「復興特区制度」の創設を掲げ、宮城県をはじめ被災地の漁業者が激しく反対する「水産特区」構想をめぐっては「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記。さらに、「外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進」としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進を示唆しました。
復興財源の確保では、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とし、「時限的な税制措置」との表現で増税路線を宣言。「税制措置は、基幹税などを多角的に検討する」として消費税増税にも道を開きましたが、増税規模については明確にしませんでした。
「エネルギー戦略の見直し」では、「製造業の空洞化、海外企業の日本離れを防ぐため、電力の安定供給」を強調し、原発の「安全確保を図る」とし、その上で再生可能エネルギーの導入促進を示しました。
■関連キーワード
