2011年7月29日(金)「しんぶん赤旗」
被災地の選挙延期延長法案可決
「不在者投票に支援を」
佐々木議員
 （写真）佐々木憲昭議員＝28日、衆院倫理選挙特別委員会 |
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。
本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。
佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。
また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に認識されているとは言い難い」と指摘し、制度の周知を自治体選管任せにせず、総務省が自ら行うべきと強調。事業仕分けによってカットされた「明るい選挙推進費」を見直して、総務省が制度の周知を率先して行うべきと主張しました。
片山総務相は「適切な啓発と周知は必要。今後、意見も踏まえて国民に選挙の正しい知識が周知されるよう考えていきたい」と答えました。
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