2011年7月29日(金)「しんぶん赤旗」
汚染廃棄物
最終処分場 国の責任で
市田氏に環境相が答弁
 （写真）質問する市田忠義書記局長＝28日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義議員が２８日の参院環境委員会で、放射性物質に汚染された災害廃棄物について国の責任で最終処分場を確保するよう求め、江田五月環境相は「国が責任放棄することはできない」と国の責任を初めて認めました。
市田氏は、福島県内では国が汚染廃棄物の仮置き場、焼却施設、最終処分場の確保を押し付けようとしていることに住民の批判が起こっていることを指摘。「安全神話」で原発敷地外の放射能汚染対策を放棄してきた国の責任を棚上げにして、被災県に汚染廃棄物の処理を押し付けることは許されないと強調しました。
国が最終処分の方法を明確に示すとともに、汚染者負担の原則に立って、国が処理費を全額国庫負担するとともに東電に相応の負担を求めるべきだと主張。当面、国による２次仮置き場や最終処分場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置など国直轄の具体的な処分計画を検討するよう提案しました。
江田環境相は「放射性物質汚染廃棄物については、最終処分場を国が責任放棄することはできない。費用の負担も、国会での議論をしっかり受け止めていきたい」と国の処分責任を初めて認める答弁をしました。
また市田氏が、廃棄物処理法など現行法では放射性物質汚染廃棄物を「適用除外」としていることをあげ、「放射能汚染に対応できる新たな法制度が必要だ」と求めると、江田氏は「ご指摘の通り。かなりの大仕事になる」と答えました。
