2011年7月29日(金)「しんぶん赤旗」
総理がだれであれ被災者の立場貫く
志位委員長 会見で表明
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝28日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、自公両党などが菅内閣の退陣や解散・総選挙に言及していることについて記者団から問われて、「菅政権の震災・原発対応については厳しい批判をもっている。同時に被災地の実態は、解散・総選挙ができるような条件にはない。私たちはだれが総理であれ、被災地の救援・復興と原発問題の解決をしっかり行わせる立場で臨んでいく」と述べました。
志位氏は「菅内閣は、震災対応で被災者の苦しみを解決する立場に立っていないだけではなく、東電救済をはかるなど助けるべき相手を間違えている」と批判しました。
志位氏はまた、「菅内閣の問題は明らかだが、首相が辞めれば被災地の問題が解決する見通しがあるかといえば定かではない」と指摘。「政治が本当に行き詰まったら国民の審判を仰ぐというのが一つの解決法だが、いまの被災地の実態ではできない」と話し、「そういうもとで各党に求められているのは、震災復興と原発問題の解決をしっかりやらせる立場で対応することだ」と述べました。
志位氏は、日本共産党が国会でも、政局的な思惑ではなく、被災者の立場に立って二重ローン問題の解消について具体的な提案を行ったり、原発再稼働をめぐって「やらせ」の実態を明らかにするなど一つ一つ具体的な問題を提起し、政治を前に動かすために奮闘していることを紹介。「建設的かつ批判的な論戦を行っているのが日本共産党であり、いま望まれているのはそういう立場だと思う」と強調しました。
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