2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
被災者本位の復興を
院内集会 避難生活の現状報告
全国災対連
 （写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 |
全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。
院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。
いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。
「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣と発言したのは､東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの及川薫事務局長。水産特区構想反対、放射性セシウム汚染稲わらによる肉牛出荷停止問題の運動をすすめる、と発言しました。
福島県労連の斎藤富春議長は、ふくしま復興共同センターのアンケートはがきの返信で８割が放射線の被害に困っている、との答えだったことを紹介。東電への全県民的損害賠償運動を、とのべました。
