2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
やらせメール説明会請負の日本生産性本部
電力・原発メーカーずらり
国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年〜１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。
吉井議員まとめ
日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。
これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。
「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円）
「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６６万９０００円）
「エネルギー教育推進事業」（同、２億９５６６万４０００円）
「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」（０９年、１０５５万５０００円）
「原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）」（１０年、４２１５万５０００円）
計３４件で、総額７億９０６４万円にのぼります。
３４件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」（「わくわく原子力ランド」小学生用）などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。
この３４件中、１５件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。
日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）
同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています。
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