2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
国の介入で全面賠償を
衆院復興特委 高橋議員が追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で原子力損害賠償支援機構法案について、「実質破たんしている東電を救済し続けるのではなく、国の介入で全面賠償と電気の安定供給を両立させるべきだ」と主張しました。
高橋氏は、東電は全国発電量の３割、原子炉も最も多いと指摘した上で、東電が資金援助を申し出る場合に策定する特別事業計画で原発の扱いをどうするのかと質問。海江田万里経済産業相は「エネルギー政策の検討状況もふまえ、電力の安定供給の観点で適切かどうか精査する」と述べるにとどまりました。高橋氏は、原発をどうするのかあいまいにして進めてはならないと強調しました。
高橋氏は、原発被害への賠償について形の上では東電を責任者としておきながら国がスポンサーに成り下がっていると指摘し、「支援機構や国が東電の肩代わりをするのではなく、東電が払えるものは払わせるべきだ」と追及。海江田経産相は「そういう認識でよろしいと思う」とのべ、資金援助も「東電にしっかり返済をお願いする」と答えました。
高橋氏は、賠償金が結局、電気代として国民にツケ回しされる仕組みについて、福島県の地元紙が「賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない」と指摘していることをあげ、国民負担による東電救済を批判しました。
海江田経産相は「そうならないよう全力をつくしたい」と答弁。高橋氏は、使用済み燃料再処理等引当金や最終処分積立金の活用や、事故処理でもうけを拡充している原発メーカー、大株主のメガバンクにも責任をとらせよと迫りました。
