2011年7月25日(月)「しんぶん赤旗」
テレビ アナログ放送終了
抗議・問い合わせ１４万件余
ＮＨＫ・民放連両会長 「テレビ難民」把握せず
テレビ放送が２４日、岩手、宮城、福島の被災３県を除く４４都道府県で地上デジタルへ完全移行しました。ＮＨＫと民放各局は正午、いっせいにアナログ番組を打ち切り「お知らせ画面」を表示。総務省地デジコールセンターや各放送局に寄せられた視聴者からの問い合わせや抗議は、午後８時までに約１４万５０００件に達しました。
とくに、画面が切り替わった正午から電話が殺到。総務省コールセンターには、午後３時までに前日比３・１倍の３万７０００件が寄せられました。トップは、アナログ終了への「苦情」で、正午までが３０％、アナログ番組終了後も１９％に上りました。受信機の対応方法などの問い合わせは２４％（正午まで）、１５％（停波後）でした。ＮＨＫや民放各社にも「地デジ対応への費用は国が負担すべきだ」「チューナーが手に入らない」などの苦情が寄せられました。
片山善博総務相は同日午後、記者会見で「（電話の件数は）おおむね予測の範囲内」との認識を示しました。ＮＨＫの松本正之会長と日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も共同で記者会見を開き、「満足すべき状況」（広瀬会長）と語りました。
しかし、地デジに対応できない世帯の規模について、松本会長は「電話相談の内容をこれから分析したい」と述べるにとどまりました。広瀬会長は、数日前に未対応世帯は１０万だと説明していましたが、会見で「それは感覚的な数字」と語るなど、「テレビ難民」の現状が把握できていないことが浮き彫りになりました。
