2011年7月23日(土)「しんぶん赤旗」
相談体制の抜本強化を
地デジ 塩川議員が総務省に要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日、総務省に対し、地上デジタル放送に完全移行・アナログ放送によって「テレビ難民を生じない万全の対策を」と申し入れました。
塩川議員は、地デジ移行の準備が整っていない人が数多く残されている現状を指摘し、デジサポの地デジ相談窓口を拡充することを求めました。総務省側は「２４日は休日なので、区役所などに設置されている臨時相談会場が平日よりも減少する」と説明しました。
塩川議員は「対面で相談に応じてもらうには離れた会場に行かないといけない」と改善を要求。また、被災地から県外に避難している被災者が地デジに対応できない事例をあげ、「地デジへの準備は整っていない。相談体制の抜本的強化や支援策の拡充とともに、一時的なアナログ停波の延期も視野に入れるべきだ｣とのべました｡
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