2011年7月22日(金)「しんぶん赤旗」
再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増
米国 中西部１０州 科学者らが試算
再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は１９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。
中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。
このため、中西部１０州の知事会は温室効果ガス削減のための協定を結び、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできました。協定では、２０３０年までに電力供給量の３０％を再生可能エネルギーでまかなうこと、エネルギー利用の効率化をはかり、１５年までに年間電力消費量の２％を節減し、以後、毎年２％節減することなどを、各州に求めています。
ＵＣＳは、こうした知事会の協定内容をもとに試算。報告書によると、風力や太陽熱発電に必要な資材供給関連の企業はオハイオ州で１６９社、イリノイ州で１００社以上となるなど、１０州で８万５７００人の新規雇用が見込まれています。
再生可能エネルギーの比率を３０％まで増やすことで、火力発電で使用していた石炭やその他の化石燃料を大幅に減らし、３０年には年２１億ドル節減できるとしています。
エネルギー利用の効率化や、化石燃料の利用を減らすことによる効果は、再生可能エネルギーや技術革新への投資を上回ると試算。一般家庭の電気料金は３０年には、１０年と比べて平均４・４％下がり、ガス料金との合計で年７８ドルの節約になるとしています。
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