2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載
「しんぶん赤旗」ここが違う
「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。
九電やらせメールをスクープ
「原発の闇」を暴く
 （写真）九電“やらせ”メール問題を報じる |
「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。
当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに１４日には社内調査結果を公表し、九電が組織ぐるみで不正工作を行っていたことが明らかになりました。
安全性を軽視する「原発の闇」の実態を白日の下にさらし、全国各地の原発再稼働に事実上ストップをかけたスクープ。どんなタブーも恐れず、真実を徹底的に追及する日本共産党の新聞ならではの真骨頂が発揮された調査報道です。
「原発の源流と日米関係」反響
エネルギーも対米従属
６月７日付から１２日付まで６回連載した「原発の源流と日米関係」（連載を読む）。当初から「日本の原発開発が、アメリカの日本への支配と密接に関係していたことがよくわかった」「原子力アレルギーが強い日本でどうしてここまで原発が増えたのか、驚きとともに胸に落ちました」など大きな反響が寄せられ、その後も続いています。
連載は、日本への原発導入が米国の水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるためにも画策されたことを暴露。日米原子力協定によって米国からの濃縮ウラン購入を義務付けられて今に至っている経過も明らかにしました。
エネルギー分野での対米従属の実態に切り込んだ企画・報道は「赤旗」だけ。近々、続編を掲載します。
好評「追跡 原発利益共同体」
メディア工作にメス
東京電力の株主総会が開催された６月２８日に合わせて開始したシリーズ企画「追跡 原発利益共同体」は、大反響を呼んでいます。国立国会図書館に通いつめ調べた東電の「普及開発関係費」（広告費）。原発事故のたびに広告費が伸びた実態を浮き彫りにしました。
インターネット内でも話題沸騰。「東電の広告費にマスコミがどういう風に絡め取られていったか。この記事も『赤旗』しか書けない」。高い評価を受けました。
シリーズでは、税金を使って「安全神話」を国民に刷り込むためのメディア戦略を次々と暴露。電通、博報堂、産経新聞などが世論誘導事業を請け負っていた事実を告発すると、「今朝も『赤旗』が原発推進勢力による『世論誘導』をスクープした｣との反響｡いま、注目が集まっています。
「水産特区」構想にノー
漁業者のたたかいと連帯
「しんぶん赤旗」は、東日本大震災で壊滅的な打撃をうけた三陸沿岸地域の漁師や漁協に寄り添って取材をつづけ、「三陸漁業の復活」めざして困難に立ち向かう状況や、願い、要求を連打してきました。
政府の復興構想会議や宮城県知事が推進する「水産特区」構想について、他紙は「注目に値する」などと賛成する報道を続けています。「赤旗」は、「漁民や漁協を無視して浜の秩序を壊すもの」と反対のたたかいを強める漁業者の思いを報じてきました。
この間、紙面には全漁連や各漁協の幹部をはじめ、漁民、水産加工業者らが次々に登場。「漁民の立場でがんばってくれるのは『赤旗』だけだ」と信頼が広がっています。
独・伊など「脱原発」への動き
世界の変化を紹介
「中東情報なら『赤旗』。質量ともに突出している」「アメリカの労働環境、中米の地域統合など、現状や事態打開のための運動がわかる」
最近、寄せられた読者の声です。
主要資本主義国が中心となる時代から、新興国が役割を増している世界の構造変化に注目。中東民主化のうねりや各国の市民の運動、平和を求める草の根の動きの紹介に力を入れています。
「原発からの撤退」に向けた世界の動きを詳しく報道。ドイツが２０２２年までに原発ゼロを決めたことや、スイス、イタリアの動向も伝えています。
太陽熱や風力など自然エネルギー発電を進めている欧米や中東地域での動きを現場からリポートしています。
震災口実の雇い止め告発
ソニーの横暴ただす
震災被害を口実に大企業のソニーが、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画を発表しました。
期間社員２２人がソニー労働組合に加入し、雇用継続を求めて立ち上がりました。他メディアがとりあげないなかで、「しんぶん赤旗」は、国の復興構想会議に委員を出しているソニーが、率先して首を切るのは許されないと報道（６月１６日付）。工場の被害が保険金で全額補てんされる事実も、ソニーの決算を調べて明らかにしました。（同２６日付）
ソニーは、６月末で解雇する予定を、７月末まで１カ月延長しました。労働組合の奮闘と「赤旗」の報道が、たたかいを前進させています。
被災者の生活基盤回復へ
連係プレーで要求実現
破壊された生活と生業（なりわい）の基盤回復へ国がどう責任を果たすべきか―。「しんぶん赤旗」は「被災者に心を寄せる」思いを東日本大震災報道で貫いてきました。
被災者の切実な声に耳を傾けて、生活再建と復興のために何が必要かを粘り強く取材。避難所での食事や寝具など最低限のことが災害救助法に定められた基準にも満たない実態、農水産業、商工業者らが、従来の負債と再建のための借金という「二重ローン」に苦しんでいる実態などを紙面で告発してきました。
その被災地の要望や活動をもとに日本共産党の国会議員、地方議員らが議会で取り上げて、政府や自治体を動かし、被災者の願いを次々と実現しています。
沖縄の声発信 唯一の全国紙
「基地のない島を」
「オスプレイ 沖縄は拒否」―。沖縄県議会は7月１４日、米政府が正式発表した2012年秋からの垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画に反対し、撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決しました。「しんぶん赤旗」は7月１５日付１面で大きく報道。
沖縄県民が懸念しているオスプレイの騒音問題や危険性を連続的に告発し、専門家からも「『赤旗』ならではの企画」という評価も。
普天間基地に代わる新基地建設計画をめぐる日米政府の動きや沖縄県民の反対運動なども詳しく報じ、「基地のない平和な島」を願う沖縄の声を、全国紙として唯一、発信しています。
