2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護基準下げるな
国会内 反貧困ネットなど集会
 （写真）生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットワーク主催の生活保護制度改悪を許さない集会が開かれました＝20日、国会内 |
生活保護受給者が２００万人を超える中、「急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか」と題した院内集会が２０日、開かれました。主催は、生活保護問題対策全国会議と反貧困ネットワークです。
政府は基準引き下げの検討と平行して、地方と生活保護制度の「有期制」や医療費の一部自己負担導入などの検討をしています。
元ケースワーカーで花園大学社会福祉学部の吉永純教授が基調講演しました。「生活保護基準は市民生活を支える“岩盤”であり、容易に下げるべきではない」と批判。生活保護財政を軽減するには、雇用の立て直しと社会保険や住宅手当などの第２のセーフティーネットの強化こそが不可欠だと強調しました。
山梨県立大学人間福祉学部の下村幸仁教授は、東日本大震災の被災者に対して支払われた義援金などを収入認定され、生活保護を打ち切られた福島県内の実態を報告しました。
生活保護問題対策全国会議の代表幹事・尾藤廣喜弁護士は、国と地方が当事者を参加させず、「有期制」や医療費の一部自己負担について密室協議していることを批判し「広く国民にこの動きを訴えて、真の生活保護制度を築こう」と運動の強化を呼びかけました。
生活保護の受給者は、非正規労働しか就けない実態や、持病を抱えて通院するぎりぎりの生活を告発しました。
多くの国会議員が参加。日本共産党からは田村智子参院議員が駆けつけ、あいさつしました。
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