2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
補助金支払い遅すぎる
高橋議員に答弁 「大車輪でやる」
衆院災害特
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝20日、衆院災害対策特別委員会 |
被災者生活再建支援金の国庫負担率を現在の５割から８割へ引き上げる改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。
これに先立ち衆院災害対策特別委員会の質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は､｢被災者の住まいと生業（なりわい)の再建､個人補償の前進がつくれていない。思いきった改善を求める｣とのべました｡
高橋氏は、同制度が創設後１２年間で支給世帯が１万８千世帯にとどまっているのは、大規模半壊以上しか対象とならないなど対象枠や認定基準に問題があるからだと指摘。「何の支援も受けられない被災者がなくなるよう、法改正を目指すべきだ｣と強調しました｡
平野達男防災担当相は「これまで支給してきた地域との不公平感や、大きく壊れたところにまず手厚くという考え方もある。これから検討されるべき課題」だと答弁。高橋氏は「従来と同じ答弁だ。不公平感をいえば、一歩も前進しない。いま起こっている事態からみて前進をはかるべきだ」とただしました。
高橋氏は、被災地に財政支援などを行う激甚災害法について、補助金の支払いが遅すぎると指摘。昨年３月のチリ津波で被災した宮城県の気仙沼、塩釜などの漁協によれば、補助金が支払われたのは今年３月末だとして、「今回の大災害で同じペースではもっと遅れる。特別な体制をとって一刻も早く支払えるようにすべき」だとのべました。
平野防災相は「査定を大幅に簡素化した。被害額の多い沿岸地域の査定をまもなくはじめる。大車輪でやるべく準備を進めている」と答えました。
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