2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
水産業復旧 国に全面支援要求
衆院予算委で塩川議員
液状化救済へ新法 首相が検討表明
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日、衆院予算委員会で、漁業・水産業の早期復旧などを取り上げ、２次補正予算案が被災地の願いに応えるものになっていないとただすとともに、水産業の一体的復旧や液状化問題など、被災者の立場にたった国の支援を求めました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院予算委 |
塩川氏は、１０月にはアキサケなどが生産適期＝旬を迎えることから、漁業と流通・加工や関連産業との一体的な早期復旧が急務だと指摘。国の支援事業では３分の１が事業者負担で重すぎるとして、国の全面的な財政支援を求めました。
菅直人首相は、「旬に遅れることがないよう（政府内で）つめてもらいたい」と答弁。塩川氏が「２次補正の８０００億円の予備費を使えばすぐにできる」と畳み掛けると、首相は「予備費もあるので必要であればきちんと対応したい」と答えました。
塩川氏は、高台移転をする場合、自治体負担が重く、自治体から「国がどこまでやるか見えない」との声が出ていると指摘。首相は「自治体の復興計画を国がしっかりサポートしていく。自治体が財政が破たんしないようきちんと手当をしたい」と述べました。
塩川氏が、液状化被害について、個人住宅などに対する国の対策が遅れ、重大な被害につながったと指摘。復旧に１戸１千万円もかかる深刻な事態だとして国による公的支援の創設を求めると、首相は「液状化の予防的な措置も必要。新たな制度を含めて検討が必要だ」と答えました。
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